車検整備付のデメリットとは？損をしない中古車選びについて解説

中古車を探していると、よく目にする車検整備付という言葉。一見すると、車検代が含まれていてお得な気がしますよね。

でも、実は車検整備付のデメリットを知らずに契約して、後から予想外の出費やトラブルに驚く人も少なくないんです。

そもそも車検整備付の意味とは、納車前に24か月点検を行うということですが、中古車の車検整備付の費用には法定費用が含まれていないケースが多々あります。

また、車検整備付の自動車重量税などの税金面や、中古車の車検整備付の納車期間が意外と長いことなど、事前に把握しておくべきポイントが山ほどあるんですよね。

そこで、この記事では、私がこれまでの買い替え経験で学んだリアルな視点から、後悔しないためのチェックポイントを分かりやすくお伝えします。

中古車購入前に知るべき車検整備付のデメリット

「車検が付いているなら安心だし、余計な出費もないだろう」と考えるのは少し危険です。

車検整備付という言葉の響きには、買い手にとって見えにくいコストやリスクが隠れていることがあるからです。

そのため、まずは金銭面やスケジュール面でのデメリットを掘り下げてみましょう。

法定費用が別途発生する金銭的リスク

「車検整備付」という表記を見て、車検にかかる全ての費用が込みだと思い込んでいませんか？

実は、車両本体価格に含まれているのは、あくまで「24か月点検の工賃」や「検査代行手数料」だけというケースがほとんどなんです。

そして、実際に車検を通すために国や保険会社に支払う「法定費用」は、別途請求されるのが業界の一般的なルール。

これを知らずに商談を進めると、最終的な見積もりで数万円から、大排気量車なら十数万円も跳ね上がって驚くことになります。

年式によって増額される重量税の罠

特に注意したいのが、古い車を検討している場合です。自動車重量税は、新車登録から13年、さらに18年を経過すると段階的に増税されます。

例えば、1.5トン以下の普通車でも、エコカー減税対象外なら24,600円ですが、18年超えだと37,800円まで跳ね上がります。

そして、こうした「税金」は値引き交渉の対象外なので、総額を押し上げる大きな要因になるんですね。

車検整備付という言葉に甘んじず、自分の検討している車が今どの課税区分にいるのかを把握しておくことが大切かなと思います。

注意：法定費用は「車両価格」には含まれない！

自賠責保険料、重量税、印紙代といった法定費用は、お店の利益ではなく国などに納めるもの。そのため、車両価格とは別に「諸費用」として計上されるのが業界の通例です。見積書の「諸費用欄」を必ずチェックしましょう。

車両タイプ	自賠責(24ヶ月)	重量税目安(13年未満)	法定費用合計目安
軽自動車	17,540円	6,600円	約2.5万〜3万円
小型車(~1.0t)	17,650円	16,400円	約3.5万〜4.5万円
中型車(~1.5t)	17,650円	24,600円	約4.5万〜6万円
大型車(~2.0t)	17,650円	32,800円	約5.2万〜7.5万円

※数値は2026年時点の一般的な目安です。正確な情報は販売店や、国土交通省の（出典：国土交通省『自動車重量税額について』）などを適宜ご確認ください。

整備費用が車両価格に含まれる不透明さ

車検整備付の車両は、最初から整備費用が車両価格に内包されています。

これが、実は賢い買い方をしたい人にとっては「デメリット」になることもあるんです。

一般的に、販売店が設定するこの整備費用には、2.5万円から5万円程度の工賃やマージンが含まれていると推測されます。

つまり、「いくら分が整備代として引かれているのか」がブラックボックス化されている状態なんですね。

そして、自分で安くて信頼できる整備工場を知っていたり、最低限の整備で安く乗り出したいと考えていても、車検整備付の車両はその選択ができません。

販売店が指定するメニュー、指定する金額を「強制的に」支払っているのと同じことになります。

また、車両価格が高く見えるため、他の「車検残あり」の車両と純粋な車両本体のコンディションを比較するのが難しくなるのも、私としては不便だなと感じるポイントです。

そのため、価格の透明性を求めるなら、整備費用が別出しになっている「車検整備別」の方が比較しやすいかもしれませんね。

豆知識：販売店の利益構造

車検整備を自社工場で行う場合、工賃はそのままお店の利益になります。

そのため、車両価格を安く見せて整備代で利益を確保する……といった値付けがされていることもあるんです。

契約から納車までの期間が長引く理由

「車検あり（有効期限内）」の車なら、最短で数日のうちに名義変更を済ませて納車が可能です。

しかし、車検整備付はそうはいかず、契約が成立してから初めて「24か月点検」の列に並び、部品を発注し、整備を行い、さらには陸運局（車検場）への持ち込み予約を取る必要があるのです。

このプロセスがあるため、一般的には納車まで1週間から2週間、場合によっては1ヶ月近くかかることもあります。

特に、3月などの年度末は車検場が殺到して予約が取れなくなります。

また、整備の過程で思わぬ故障箇所が見つかり、部品が欠品していたりすると、納車はさらに延びてしまいます。

ちなみに、以前私が購入した際も「部品待ち」で納車が10日ほど遅れたことがありました。

急ぎで車が必要な人にとって、この不確実な待ち時間は大きなストレスになるはずです。

そのため、中古車購入の際は、スケジュールの余裕をしっかり持っておきたいですね。

最低限の点検で済まされる品質の不安

ここが最も重要なポイントですが、車検整備付という表記はあくまで「車検（保安基準）に通った」ことを意味するだけで、車両が故障しないことを保証するものではありません。

販売店側としては、整備費用が車両価格に含まれている以上、コストをかければかけるほど利益が削られます。

そのため、「今の状態でも車検は通るから、交換は見送ろう」という判断が働きやすい構造にあるんです。

例えばブレーキパッド。残量が2mmあれば車検には合格してしまいますが、普通に乗れば数千キロで交換時期を迎えます。

納車された直後は問題なくても、数ヶ月後に高額な修理代が発生する……というパターンは車検整備付で本当によくある話です。

また、タイヤの溝やバッテリーも同様ですね。車検整備付だからといって「完璧な状態」を期待しすぎず、消耗品の状態を自分の目で確認するか、詳細な記録をもらうことが防衛策になります。

そのため、整備の質については、結局「誰が、どこまで手を掛けたか」が見えないのが、この販売形態の怖いところなんです。

支払総額表示の義務化と隠れた諸費用

2023年10月から中古車の「支払総額表示」が義務化され、以前よりは分かりやすくなりました。

これは、「車検整備付」であれば、その整備代金は「車両価格」に含めて表示しなければならないと決められたからです。

しかし、これで安心……とはいきません。実は「支払総額」という言葉の定義には、特定の条件下での費用しか含まれていないからです。

そして、支払総額はあくまで「お店がある管轄内で登録し、店頭で納車する」ことを前提とした金額です。

ちなみに、以下のようなケースでは、表示価格を大きく上回る追加料金が発生します。

これらの追加分を含めると、結局予算をオーバーしてしまった……なんてことになりかねません。

そのため、ネットの価格だけを信じず、必ず「乗り出しの最終価格」で見積もりを取りましょう。

失敗を防ぐため車検整備付のデメリットを整理

デメリットを並べると怖く感じるかもしれませんが、要は「どこに注意すべきか」を知っていればいいだけです。

そこで、ここからは、私が実際に中古車を選ぶ際に実践している、デメリットを回避して賢く買うためのテクニックをお話しします。

車検なしや現状渡しとのトータルコスト比較

車検整備付の車両がお得かどうかを判断するには、あえて「車検なし（現状渡し）」や「車検整備別」の車両と比較してみるのが一番の近道です。

例えば、車検整備付で100万円の車と、車検なしで85万円の車があったとしましょう。

車検なしの車を買い、自分でディーラーに持ち込んでしっかり20万円かけてフル整備してもらう。合計105万円になります。

しかし、「中身が完全に把握できている安心感」を買えると考えれば、後者の方がトータルで安いと言えるかもしれません。

そこで、単純な車両価格の差だけでなく、以下の要素を足して比較してみてください。

比較項目	車検整備付	現状渡し＋自分整備
整備品質	販売店基準（不明確）	自分基準（明確）
手間	お任せで楽ちん	予約や持ち込みが大変
コスト	一括で支払い	パーツ代などで節約可能

ユーザー車検ができる層が損をする構造

もしあなたが「ユーザー車検」の経験がある、あるいは興味があるなら、車検整備付は正直なところ損な選択肢になります。

ユーザー車検なら法定費用（数万円）だけで済むところを、車検整備付では強制的に「点検工賃」や「代行手数料」を支払うことになるからです。

ちなみに、愛好家の中には、あえて車検なしの車を探して自分で通すことで、浮いた数万円分をオイル交換やコーティングに回す人も多いですよ。

自分のスキルに見合わない「サービス代」が含まれていないか、今一度検討してみる価値はあります。

定期点検整備記録簿がない車両の危険性

車検整備付であっても、「過去の記録」がなければその車の健康状態は未知数であり、納車時の整備はあくまで「その場しのぎ」になりかねません。

以前のオーナーが5,000kmごとにオイルを変えていたか、10万キロを超えてタイミングベルトを変えたか？

こうした情報は、定期点検整備記録簿にしか載っていません。

そして、記録簿がない車検整備付の車は、いわば「直近のテストだけ暗記でパスした、基礎学力のない生徒」のようなもの。

後で大きなトラブルが出るリスクを孕んでいるので、記録簿の有無は絶対に確認してくださいね。

県外登録や陸送費で予算を上回るケース

魅力的な車検整備付の車が遠方にあった場合、表示価格に騙されないようにしましょう。

特に最近はネット販売が主流なので、県を跨いでの購入も珍しくありません。

しかし、書類のやり取りや行政書士への委託費用など、県外登録には通常1万〜3万円ほどの上乗せが発生します。

そして、現地まで取りに行けない場合の陸送費用は非常に高額です。

また、近隣のお店で同じような車を探した方が、トータルの出費を数万円抑えられるケースもよくあります。

そのため、どうしてもその車がいい！というこだわりがない限り、まずは地元の在庫を優先するのが鉄則です。

納車直後の故障を招く保証内容の盲点

「車検をクリアした＝壊れない」と誤解して、保証内容を確認しないままハンコを押すのは最も避けるべきです。

車検はエンジンの内部の劣化や、電装系の寿命まではチェックしません。

そのため、納車されたその日にエアコンが死んだり、パワーウィンドウが動かなくなったりしても、車検には関係ないので「現状です」と突っぱねられる可能性があります。

特に格安店に多い「1ヶ月・1,000km」といった極短保証には要注意で、車検整備付という言葉の安心感に甘えず、どこまでが保証対象なのかをしっかり詰めましょう。

そして、保証ありとなっていても、「消耗品は対象外」「経年劣化による不具合は対象外」とされていることが多いです。

中古車にとっての不具合は、ほぼこのどちらかに当てはまります。

そこで、結局何が起きたら直してくれるのかを具体例（エンジン停止、エアコン故障など）で確認しておきましょう。

見積書で確認すべき具体的な点検項目

損をしないために、私は見積書をもらう際に必ず以下の項目が「車両価格の整備代に含まれているか」を口頭で確認し、可能であれば備考欄に書いてもらいます。

これは、曖昧な「車検整備一式」という言葉で済まされないようにしましょう。

まとめ：車検整備付のデメリットを回避する判断基準

最後にまとめとして、車検整備付のデメリットを乗り越え、最高の一台を手に入れるための判断基準をお伝えします。

それは、「情報の透明性と、こちらの質問への誠実さ」ですね。

整備の内容を具体的にリストアップして提示してくれるか、こちらの「もし壊れたら？」という不安に逃げずに答えてくれるか。

お店の姿勢こそが、車検整備付というブラックボックスの中身を判断する唯一の指標になります。

そして、中古車選びは確かに難しいですが、自分で納期や費用の内訳を確認する癖を付ければ、大きな失敗は防げます。

少しの知識と確認で、あなたのカーライフはぐっと安全で楽しいものになるはずですよ。

※最終的な判断は、ご自身の目と、信頼できるお店のアドバイスを元に慎重に行ってくださいね。